『要請』を提案

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当時、政府は河野談話について、韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していた。
ところが実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものだった。

証言によると、政府は同7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。
これに対し、韓国側は『一部修正を希望する』と回答し、約10ヶ所の修正を要求したという。
原案では『慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれにあたった』とある部分について、韓国側は『意向』を強制性が明らかな『指示』とするよう要求。
日本側が『軍が指示した根拠がない』として強い期待を表す『要望』がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は『強く請い求め、必要とすること』を意味する『要請』を提案し、最終的にこの表現を採用した。 別の箇所でも『軍当局の意向』は『軍当局の要請』に書き換えられた。

This entry was posted on 2014年8月7日 at 10:18 AM and is filed under 未分類. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.

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